【お知らせ】「特定技能制度」特定技能2号の対象分野の追加について閣議決定されました。

2023年6月9日に特定技能2号の対象分野の追加について閣議決定されました。
それに伴い、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の
変更が行われました。

≪現状≫
　12分野中、【建設分野】【造船・舶用工業分野】の2分野のみ特定技能2号へ移行可

≪改定後≫
　新たに9分野を追加し、移行が可能となります。
　（【介護分野】は現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから追加なし）

≪特定技能2号対象分野追加スケジュール≫
　2023年6月9日　外国人材受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定
　　　　秋頃　　「特定技能2号」の試験を開始
　2024年4月頃　 制度開始（特定技能制度開始から5年経過）

≪特定技能2号への要件等≫
　「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」を例として…
　●　実務経験は、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における実務経験（3年以上）
　●　試験等は、製造分野特定技能2号評価試験、及びビジネス・キャリヤ検定3級、
　　　又は技能検定1級に合格
　※　産業分類によって要件は異なります。

特定技能1号としての在籍者数：　154,864人　（令和5年3月末現在）
特定技能2号としての在籍者数：　11人　（令和5年3月末現在）

特定技能1号での家族帯同は、基本認められません。
特定技能2号では、要件を満たせば、配偶者や子の帯同は可能となります。

引き続き、情報収集を行ってまりますので、随時、最新情報は更新してまいります。
今後ともよろしくお願い致します。