【お知らせ】技能実習制度及び特定技能制度の在り方について

技能実習生及び特定技能制度の在り方について、昨年11月30日に有識者会議の最終報告書が
関係閣僚会議に提出され、本年2月9日に開催された外国人材の受入れ・共生に関する関係閣
僚会議において、最終報告書を踏まえた今後の政府方針が決定しました。

１）新たな制度を「育成就労制度」として明記
　　人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする。

２）外国人の人材確保
　　・技能実習2号対象職種のうち、特定産業分野があるものは原則受入れ対象分野として
　　　認める方向で検討。
　　・特定産業分野がない職種は実態を確認の上、特定産業分野への追加を検討。
　　・特定技能と同様に、受入れ見込数は対象分野ごとに設けられ、上限が決められる。

３）外国人の人材育成
　　育成就労制度では、基本的に3年間の就労を通じた育成期間において、特定技能1号の
　　技能水準の人材育成を計画的に目指していく。
　　①　就労開始前
　　　　日本語能力A1相当以上の試験（日本語能力試験N5等）合格
　　　　または相当する日本語講習を認定日本語教育機関等において受講
　　②　特定技能1号移行時
　　　　技能検定試験3級等、または特定技能1号評価試験合格
　　　　日本語能力A2相当以上の試験（N4等）合格
　　③　特定技能2号移行時
　　　　特定技能2号評価試験等合格
　　　　日本語能力B1相当以上の試験（N3等）合格
　　育成就労において必要となる日本語能力を図る範囲内でA1相当（N5相当）から
　　A2相当（N4相当）までの範囲内で新たな水準の日本語能力試験が導入される含み
　　を持たせています。

４）外国人の人権保護・労働者としての権利性の向上
　　本人の移行による転籍は、以下を満たす場合に同一業務区分に限り認められる。
　　①　同一の機関において就労した期間が一定の期間を超える
　　　　当分の間、各分野の業務内容等を踏まえ、分野ごとに１～２年の範囲内で設定
　　　　するとして、具体的な内容は主務省令等で規定が予定。
　　②　技能検定試験基礎級等・一定水準以上の日本語能力に係る試験に合格
　　　　特定技能1号移行時に必要となるA1相当（N5相当）からA2相当（N4相当）まで
　　　　の範囲内で設定。
　　転籍の仲介（ブローカー）等の状況を把握し、不法就労助長罪の法定刑（3年以下の
　　懲役・300万円以下の罰金）を引き上げるなどし、当分の間、民間の職業紹介事業者
　　の関与は認めない。

５）関係機関の在り方
　　育成就労制度の下では
　　　●　監理団体　　　　　　⇒　監理支援機関
　　　●　外国人技能実習機構　⇒　外国人育成就労機構

　　・監理支援機関として、新たな許可制となり、機能を果たせない団体は許可しない方針
　　　更に、独立性・中立性を担保するため、外部役員では不十分として、外部監査員の設置
　　　が義務化。

　　・送出機関については、育成就労制度における二国間取決めを新たに作成し、
　　　悪質な送出機関排除に向けた取組が強化される。

　　・外国人育成就労機構に改組することで、新たに特定技能外国人への相談援助業務を行う
　　　ことになる。

６）その他
　　育成就労制度によって、永住も見据えた外国人の受入れ増加が見込まれることから
　　永住許可制度の適正化を行う方針。
　　育成就労（原則3年）→特定技能1号（通算5年）→特定技能2号（無期限）→永住者
　　というキャリアアップが示され、外国人との共生社会を目指す進路が示されている。

以上、よろしくお願い致します。